財務省解体デモ　貨幣や税について捉えなおす

財務省が発足した2001年から、日本経済は全く良くなっていないどころか衰退しています。それもそのはず、不景気の際は減税しなければならないのに増税を繰り返しているからです。太っているとき（高インフレ）にダイエット（増税）なら当然ですが、ガリガリに痩せているとき（デフレ）に増税は、より不景気になるに決まっているからです。いまはデフレの状態で、なおかつコストだけ上がっているコストプッシュインフレであるので、景気としては悪い状態であるにもかかわらず（需要が減るから）、更に増税を目論んでいます。

税金について書くと長くなりますが、そもそも日本やアメリカのように変動為替相場制で通貨主権があり、自国通貨建国際が発行できる場合は、ユーロ圏のように税金が財源ではありません。貨幣が生まれるのは予算を組んだときであるからです。金本位制であれば保有している金の量で貨幣の量が決まってしまいますが（だから貨幣が足りないデフレになりがち）、日本の場合は必要に応じて貨幣の量を決めることができます。

なので国民や企業から税金を集めなくても、予算を組みさえすれば貨幣が無から生まれ、貨幣の量が増えてインフレになった際に税金として回収するというのが今の貨幣の仕組みです。このときに税金を回収するのが我々庶民ではなく、多くの貨幣を保有する大企業であればよいのですが、基本的に政治家と企業のトップは癒着関係にあるため、なかなか法人税は上がっていかないようです。

そしてよくオールドメディアであるテレビでは、国の借金がと言っていますが、国が「赤字」になると絶対に「黒字」になるところがあるのです。その黒字になるのが日本経済です。例えば、国民1億2千万人に対して1人当たり10万円を給付する場合、国は12兆円の赤字になりますが、日本経済は12兆円の黒字になります。ここでよく借金が増大すると破綻すると言われますけれど、通貨主権があり国債発行ができるのであれば借金が返せなくなるということはありません。政府は日銀の株を55%持っており、実質子会社のようなものであり、予算を組んだときにお金が生まれるからです。

このような仕組みがわかっていれば、「財源確保のための増税」というのがいかに間違っているのかわかります。

財務省は好景気であるか不景気であるかにかかわらず、税金を上げるということをゴールにしているのがそもそもの間違いです。税金を上げることに貢献した人が出世をするという仕組みがあるそうで、これが日本経済を衰退させる根本であるのではないかと思っています。

自分たちは予算を組みさえすればお金が生まれることを知っていながら、国民には税金が財源であると錯覚させ、コロナ準備金11兆円の使途が不明であったり、ウクライナに1兆円以上支援を始め、海外に湯水のごとくばらまいたりするような政治家や組織は、とっととなくなってしまいば良いのになと思うばかりです。